シティバンク、3年間の準備を経て2026年に暗号資産カストディサービスを開始へ

シティグループは、パートナーシップ・イノベーション担当グローバル責任者のビスワルプ・チャタジー氏がCNBCに語ったところによると、2～3年の開発期間を経て、2026年に暗号資産のカストディサービスを開始する計画です。

同行は社内技術ソリューションと第三者パートナーシップの両方を検討しており、チャタジー氏は「今後数四半期のうちに、資産運用会社やその他の顧客向けに信頼性の高いカストディソリューションを市場に提供できることを期待している」と述べています。

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この新サービスでは、シティが顧客に代わって各地域のトレーダーの暗号資産を保管することになります。

チャタジー氏によると、同行は特定の資産と顧客セグメントに対しては完全に社内設計のソリューションを展開し、他の資産タイプに対しては第三者の軽量ソリューションを使用する可能性があるとのことです。

同行はカストディ戦略に関して「現時点では何も排除していない」としています。

シティの動きは、JPモルガンのスタンスとは対照的です。JPモルガンは顧客に暗号資産の購入を許可するものの、まだ資産のカストディは行わないとしています。

しかし、JPモルガンも来年にはそれを変更することに関心を示しています。

このカストディ計画は、2025年を通じて発表されたシティのより広範なデジタル資産への野心に基づいています。

ジェーン・フレイザーCEOは7月に、シティが「シティのステーブルコインの発行を検討している」と確認し、同時に24/7の決済機能を求める企業顧客向けにトークン化された預金サービスを開発していると述べました。

同行はすでに、ニューヨーク、ロンドン、香港のオフィス間でブロックチェーンベースのドル送金を提供しており、24時間体制で運営しています。

チャタジー氏は、アカウント間でステーブルコインを送信したり、支払いのためにステーブルコインを即座にドルに変換したりするユースケースを特定するための顧客との協議が進行中であると述べました。

ウォールストリートのコンソーシアムが競争激化の中G7ステーブルコインに注目

今月初め、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、バンク・オブ・アメリカ、バンコ・サンタンデール、BNPパリバ、シティグループ、三菱UFJ銀行、TDバンク・グループ、UBSを含む9つのグローバル銀行大手が、G7通貨に焦点を当てた共同支援のステーブルコインを開発する計画を発表しました。

このコンソーシアムは、パブリックブロックチェーン上で利用可能な準備金に裏付けられたデジタル決済資産の発行を検討し、各ユニットは従来の法定通貨に対して1対1でペッグされます。

この連合は、関連市場の規制当局とすでに接触していることを確認しました。

特筆すべきは、今年初め、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴがこの共有ステーブルコイン事業について探索的な協議を行ったと報じられたことです。しかし、これらの協議は今月の確認まで概念的なままでした。

銀行大手は、既存の発行者にとって非常に収益性の高いビジネスモデルが証明されているため急いで参入しています。これらの発行者は、トークンの裏付けとなる財務省証券や現金同等物で相当な利回りを得ています。

この採用軌道を考えると、ブルームバーグ・インテリジェンスはステーブルコインが2030年までに年間50兆ドル以上の支払いを処理する可能性があると予測しています。

しかし、銀行が採用に向けて準備を整えているように見える一方で、スタンダード・チャータードが今月初めに警告したように、ステーブルコインの採用により2028年までに新興市場の銀行から1兆ドル以上が流出する可能性もあります。

この脅威により、イングランド銀行は当初、小売顧客に対して1万ポンドから2万ポンドの間の所有上限を提案しました。

しかし、批判を受けて、規制当局は現在、流動性と決済目的で大量の保有を必要とする暗号資産取引所などの企業に対する免除を認める準備をしています。

シティ、ステーブルコインの機会と預金流出の懸念のバランスを取る

シティの積極的なデジタル資産拡大は、同社のアナリスト、ロニット・ゴーズ氏が8月に警告した、ステーブルコインの利息支払いが1980年代スタイルの従来の銀行からの預金流出を引き起こす可能性があるという警告にもかかわらず進められています。

ゴーズ氏は、マネーマーケットファンドが7年間で40億ドルから2350億ドルに急増し、金利が厳しく規制されていた銀行から預金が流出した時期と類似点を指摘しました。

1981年から1982年の間に、消費者がより高いリターンを追求したため、引き出しが新規預金を320億ドル上回りました。

アメリカン・バンカーズ・アソシエーションやバンク・ポリシー・インスティテュートを含む米国の主要銀行グループは、暗号資産取引所や関連企業が第三者ステーブルコインに利回りを提供することを可能にするGENIUS法の「抜け穴」と彼らが呼ぶものを閉じるよう議会に要請しました。

これらのグループは、利回りを生むステーブルコインが最大6.6兆ドルの預金流出を引き起こし、銀行がローンの資金調達と流動性管理を行う方法を根本的に変える可能性があるという財務省の推定を引用しました。

しかし、暗号資産業界グループは反論し、コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル氏は、銀行ロビーの取り組みを「競争を避けるための無制限の努力」と一蹴しました。

コインベース・リサーチは特に「銀行への脅威」という物語に関する専用レポートを発表し、過去5年間でステーブルコインの採用とコミュニティ銀行からの預金流出の間に意味のある相関関係は見られなかったと主張しています。

シティにとって、フレイザー氏は彼らのアプローチを顧客ニーズと常時オンのインスタント決済へのより広範なシフトへの対応として位置づけ、「デジタル資産は、支払い、資金調達、流動性のより広範なデジタル化における次の進化である」と述べています。

2.57兆ドルの管理資産を持つシティの2026年の立ち上げは、ウォールストリートにおける暗号資産の戦略的採用の始まりとなるかもしれません。